市町村でお金を貸してくれないの

市町村でお金を貸してくれないの

市町村とは基礎的自治体であり、
国及び都道府県の処理する事務以外の事務を取り扱う自治体です。

事務は、法定受託事務と自治事務の2つに分類されますが、
全体のうちの3割が自治事務とされ、
7割が国や県の事務を受託している事務です。

この自治事務は、住民福祉の向上を目指すために処理する事務であり、
国や都道府県の意向なしに単独で決定することができるのです。

従って、全国市町村の中にはユニークな条例や規則があり、
市町村でお金を貸してくれないの
という質問に答えを用意している市町村もあるのです。

その制度を制度融資といいます。

これは住んでいる都道府県や市町村で起業したり会社創設をしたりするときに低利でお金を貸し付ける制度です。

融資自体は市町村が預託している銀行で行いますが、
審査は市町村の職員が担当するものです。

メリットは低利融資ですが、
デメリットは審査が銀行と市町村の二重審査となり、
時間がかかることです。

しっかりとした計画や将来性があれば、お金は貸してくれないのではなく、
貸し付けますので、相談されればいかがでしょうか。

また目的が起業でない場合には、
一部の自治体では生活困窮支援金制度を設けているところもあります。
しかし、それよりは、固定資産税の減免、水道ガス料金の減免、
国民保険料の減免など制度上の減免で生活困窮を支援するのが市町村の役割ですので、
お金を貸すことが目的ではないことに留意すべきです。

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